先端産業創造プロジェクト
ナノカーボン分野
医療イノベーション分野
ロボット分野
新エネルギー分野
航空・宇宙分野

先端産業創造プロジェクト

【募集締切】平成29年度産学連携研究開発プロジェクト補助金公募の御案内

埼玉県では、先端産業の創造に資する産学連携による研究開発に補助金を交付します。
詳しくは、次のリーフレットや募集要領を御覧ください。

対象者

 大学、公的研究機関又は公的産業支援機関を主体とした県の先端産業の創造に資する研究開発を行う共同研究体とする。

また、以下の要件のすべてに該当しなければならない。

(1)共同研究体に大学若しくは公的研究機関を含めること。

(2)共同研究体に県内中小企業を含めること。

(3)(2)の県内中小企業は、本事業の実施に必要な技術を持つ企業であること。

(4)共同研究体に含まれる企業のうち、1社を中核企業として定め共同して事業計画書を作成すること。

※「県内中小企業」とは、埼玉県内に登記簿上の本店若しくは主たる事業所を有する企業、又は埼玉県内に技術開発又は生産の拠点のある企業とする。

対象事業

新技術・製品化開発を実施する事業等で次の全ての要件に該当するもの。

1. ナノカーボン分野※1、医療イノベーション分野※2、ロボット分野※3、新エネルギー分野※4のいずれかの研究開発であること

2. 埼玉県内中小企業への波及効果が見込まれる研究開発であること

3. 補助事業期間内に新製品又は新技術の開発と実証試験等を行うことができ、補助事業終了後中核企業が中心となって速やかに実用化等ができる研究開発であること。

4. 補助事業の実施に際して、外注費及び共同研究体構成員以外の事業者等への委託費の合計が、補助金額の
1/2未満であること。

 ※1 この要領において「ナノカーボン分野」とは、カーボンナノチューブに代表されるナノカーボンに加え、セルロースナノファイバー
   やナノファイバー等の
ナノマテリアルを扱う領域をいう。

 ※2 この要領において「医療イノベーション分野」とは、医療、福祉、ヘルスケアを含むライフサイエンス領域をいう。

 ※3 この要領において「ロボット」とは、産業ロボット、生活支援ロボット、介護ロボット、農業ロボット、インフラ点検ロボットその
   他のあらゆる分野のロボットをいう。「ロボット」は原則として、「センサー」、「知能・制御系」、「駆動系」の3つの要素技術を
   有する知能化した機械システムを指す。

 ※4 この要領において「新エネルギー分野」とは、水素エネルギーや次世代蓄電池等の創エネルギー、蓄エネルギー及びエネルギー利用
   効率を大幅に高める技術分野をいう。

その他注意事項

・ 補助事業として採択後、補助事業の情報(主体となる大学・研究機関名、企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること

 

補助対象経費

補助対象経費の内容

• 補助率:補助対象経費の10/10以内

• 補助上限額:2,500万円

• 補助金の支払:概算払(年度末精算)

• 最長2年(各年度の補助上限2,500万円)継続可能
※毎年度開発状況を評価し、進捗の遅れや新規性・優位性などの状況によっては、継続が認められない場合もあります。

例1)◇◇についての技術開発 補助対象経費合計3,000万円→補助額 最大2,500万円
例2)△△製品の開発 補助対象経費合計1,500万円→補助額 最大1,500万円

補助対象経費の区分

補助対象経費
経費区分 内   容
研究室等設置費 研究室や実証実験室、研究員事務室等の設置に必要な建物賃借、建物改造工事等に要する経費
研究室等機器設備費 研究開発拠点に必要な設備の購入、設置工事に要する経費
研究室等備品・消耗品費 研究開発拠点に必要な備品や消耗品等の購入・リースに要する経費
研究室等維持管理費 研究室や実証実験室等の光熱水費等、維持管理に要する経費
研究員費 補助事業に直接従事する研究者等の労務費(原則として本給、賞与、諸手当を含む)
コーディネータ費 共同研究体の構成員間の調整や研究会の開催、研究開発進捗管理、競争的資金獲得などを行うコーディネーターの労務費
事務員費 補助事業に係る経理その他の事務を行う事務員の労務費
補助員費 研究員の指示を受け、研究の補助を行う補助員の労務費
機械装置・工具器具費 研究開発に必要な機械装置・工具・器具類の購入、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費
原材料費 試作品等の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費 
技術指導費 研究開発を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費
構築物費 研究開発に必要な構築物の購入、建造、改良、借用、保守又は修繕に要する経費
外注費 研究開発に必要な機械装置の設計、試料の製造、試料の分析、法定検査、調査費等の外注に必要な費用
委託費

・補助事業の一部について共同研究体の構成員に委託する場合に要する経費※

 ※経費区分は本別表に準じます。ただし、コーディネーター費の計上は不可

 ※同一の構成員に対し、補助費との併用は不可

・自社内で不可能な研究開発の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費
補助費

補助事業の一部について共同研究体の構成員に再補助する場合に要する経費

 ※経費区分は本別表に準じます。ただし、コーディネーター費の計上は不可

 ※同一の構成員に対し、委託費との併用は不可
旅費・交通費 補助事業を遂行するために必要とした旅費、滞在費、交通費
参加費・負担金 補助事業を遂行するために必要とした研究成果の発表を伴う展示会等参加費、学会等負担金
会議費 研究開発に必要な研究開発内容の検討、情報交換等を行うための会議開催に要する経費
産業財産権出願・導入費 開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費料、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費
販路開拓費 開発した製品等の販路開拓に要する経費
成果報告費 成果報告書作成に係る印刷製本、郵送等に要する経費、学会誌等投稿料
運搬費 共同研究体内で試作品等を運搬するための経費
その他経費 上記以外で、知事が特に必要と認める経費

※労務費(研究員費、コーディネータ費、事務員費、補助員)の単価上限は、一時間あたり5千円、一日あたり4万円とします。

※振込手数料は補助対象外とします。

※補助事業に係る主な注意事項(経理における義務事項など)はチラシを御覧ください。

選考

審査を行い、その結果は平成29年7月下旬に通知します。

採択予定件数
• ナノカーボン分野:2件程度
• 医療イノベーション分野:3件程度
• ロボット分野:2件程度
• 新エネルギー分野:2件程度

受付期間

平成29年5月15日(月曜日)から6月16日(金曜日)17時まで(必着)

• 郵送または申請先(先端産業課(本庁舎4階))へ直接御持参ください。
• 御持参の場合:土日祝日を除く、9時から12時・13時から17時まで
• 申請の際には事前に電話連絡をくださるようお願いいたします。

提出書類

提出された書類は、採択の可否に関わらずお返しできません

1.事業計画書(様式指定)

原本1部、写し14部

2.会社案内【共同研究体構成員の企業】

15部

該当する方は以下の書類もご提出ください。

3.補助事業計画を説明する資料がある場合は当該資料

15部(設計図などを含めA4用紙20枚以内)

4.他の補助金を受けたことがある場合、現在申請中の他の補助金がある場合は、その補助金名、補助年度、補助事業の概要を記載した書類

15部

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